始まったばかりのマイナンバー制度で、早くも色々な問題が持ち上がっています。通知カードが順々に届けられている最中、まだ私たちが制度を把握できていない時だからこそ、詐欺などに巻き込まれてしまうケースが後を絶ちません。千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことがニュースになったり、なりすましなど詐欺被害も増えているそうで、どちらの件にも共通するのは「必要な手続きを除いて、他人に番号を知らせることは禁じられている」ということ。むやみに教えたり番号を晒すことは、普通の生活の中でまずあってはならないのです。

マイナンバーの通知や利用・個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが口座番号や暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切なく、ATMの操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでくださいと政府も呼びかけていますが、特にご高齢の方は詐欺被害にあう可能性が高いので、ご家族や知り合い、とにかく誰かに相談してほしいです。また、現在は全国一律で1分あたり10円かかる問い合わせ通話料を無料化する方針を政府が固め、11月には携帯電話からの通話も含めて無料とするよう検討を進めています。

マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で住民票の住所に概ね11月中に届きます。普通郵便でポストに入っていることはありませんし、代金を請求されたり個人情報を聞かれることもありません。